自費出版契約ガイドライン

残念なことに、自費出版をめぐるトラブルは絶えることがありません。
2008年、こうした事態を受けて、NPO法人日本自費出版ネットワーク(以下「ネットワーク」)は、公正なやり取りのための原則を、ガイドラインとしてまとめました。
これは、ネットワークのウェブサイトなどで原文を公開していますので、ぜひ一度目を通してみてください。

自費出版のトラブルの多くが、契約の履行において発生しています。悪徳な業者が、「宣伝活動をこんなにしっかりとやります」と謳って、その料金を受け取ったにもかかわらず、契約通りの営業・宣伝を実行しなかった、契約を履行しなかった、というのはもちろん、作者・依頼者側が契約書をよく読み、内容を理解しなかったために、作者と出版社の間で認識に齟齬が起き、トラブルとなる、ということもありえます。

ガイドラインは、自費出版業界における「消費者」に当たる作者の権利保護を目的として、考案されたものです。自費出版を希望する作者や依頼者との契約において、自費出版社側が遵守すべき事項を定めています。ガイドラインという性質上、違反に罰則規定はもちろんありません。しかし、自費出版を依頼する出版社を選んだり検討する際に、ガイドラインの規定を順守しているかどうかを判断基準することに役立ちます。また、「順守事業者の認定及び公表」(原文より抜粋)も行なっており、多くの自費出版社が「自費出版契約ガイドライン順守事業者」として認定を受けており、公正な運営を行っているかどうかの、文字通りの「ガイドライン」になります。

ガイドラインでは、出版社側から作者・依頼者側に対する説明義務を重要視しています。聞かれたことには誠実に応答・回答する、というのは優良業者の条件と言えるのです。

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